「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
セカンドオピニオンサービスを検討中の方へ
セカンドオピニオンサービスとは
セカンドオピニオンとは一言で表すと第二の意見のことです。それぞれ社労士は専門領域が異なり、得意・不得意領域が存在します。そこで一人の社労士の意見だけで意思決定をするのではなく、複数の社労士からの意見を聞き、最善の結論を出そうという考え方です。
セカンドオピニオンは経営者や人事担当者が重要な意思決定を行う際に非常に有益です。特に昨今の経営環境下においては、複雑な法律や規制の中で的確な判断を下すことが求められます。このような際、他の社労士や専門家の意見を求めることで、より客観的な視点を得ることができます。
セカンドオピニオンを活用することで、失敗を回避したり、新たな視点を得て効果的な戦略を立てることが可能となります。当事務所では、セカンドオピニオンとしての活用を積極的に支援し、皆様がよりよい意思決定を行えるようサポートしております。
「社会保険手続きや給与計算は昔から交流のある社会保険労務士に依頼しているが、今後の会社の発展を考えると人事労務分野は別の社会保険労務士に相談したい」というお声をいただくことがございます。昔からの信頼関係もあり、変更・委託替えという選択が難しい場合があるかと思います。顧問契約は信頼関係で成立するものですので、このようなお考えはとても大切なことですし、尊重すべきものと当事務所は考えております。
そのため、当事務所は「セカンドオピニオン」という選択肢をご用意しています。時間外労働上限規制への対応、未払い残業代対応、ハラスメント対応、メンタル不調者対応等、人事労務の経営リスクは法改正や社会の変化により増大しております。このような情勢を踏まえ、人事労務の経営リスクをなるべく最小化されたい方は多いかと思います。昔からお付き合いのある社会保険労務士との契約は継続しつつ、人事労務の経営リスクを最小化されたい場合にセカンドオピニオンは最適な選択肢です。
このようなことでお悩みではありませんか?
- 今までのご縁も大事にしながら、より最適な経営パートナーを探したい…。
- 今よりももっと会社を成長させていくために、より自社や時代に合った人事労務管理を行いたい…。
- 複数の情報や意見に基づき、最善な意思決定を行いたい…。
- 委託している税理士事務所に社労士はいるが、手続以外の専門的な相談はなかなか頼みにくい…。
- 弁護士とは違った、より実務的な視点で回答が欲しい…
セカンドオピニオンはこのようなお悩みを抱えている方に向けたサービスです。
当事務所では顧問契約を結ぶことなく、ご相談のみでも承っておりますのでお気軽にお問合せください。
セカンドオピニオンサービスをおすすめする理由
セカンドオピニオンサービスとしての活用
- 客観的な判断の補完
顧問契約を結んでいる社労士の意見に疑問や懸念がある場合、別の社労士の意見を求めることでより客観的な判断を行うことが可能です。
- 専門知識の多角化
複数の社労士から見解を入れることで、より幅広い専門知識を活用し問題や相談内容に対する多角的なアプローチを検討することが可能です。
- 重要な意思決定への有益性
複雑な法的、労務上の問題に直結した場合、別の社労士や専門家の意見を求めることで失敗を回避したり、より効果的な戦略をたてることが可能となります。
- 問題解決の確信
複数の専門家の意見を参考にすることで、問題解決に対する自信を持つことができます。
セカンドオピニオンサービスのメリット
- リスク管理の向上
労務管理に関する様々な問題に対し視野が広がり、リスクや法的影響を把握し管理が可能になります。
- 組織内の意思決定の補完
組織内でスタッフが検討した案件について、外部からの意見を取り入れることで、より客観的で視野を広くもった意思決定が可能となります。
- 法的コンプライアンスの確保
法的規則や法令遵守に関する不確実性を低減することで、経営者や従業員の不安を軽減するなどコンプライアンスを確保することが可能になります。
- 法的及び業務上の助言の多角化
多様な視点や専門知識をもつ複数の社労士の意見を取り入れることで、組織の信頼性の向上、安心感の促進、さらにはより包括的なアドバイスを得ることが可能となります。
社労士の使い分け
労務相談分野では法律面だけではなく経営の視点からアドバイスができる専門家を選び、労務手続分野では継続的にサービスレベルが担保できる社労士を選択することが求められます。それぞれ社労士は専門分野が異なり、得意分野の知識を活用し、的確な助言やサポートを得ることが重要です。当事務所では四半世紀にわたり蓄積してきた知識や経験があります。
当事務所の取り組み
セカンドオピニオンサービスの提供
既に社労士と契約を結んでいる企業様が、セカンドオピニオンサービスを受けることで、お客様がより的確な判断を下せるようサポートします。当事務所では専門家の知識を活用し、安心して意思決定できるセカンドオピニオンサービスを提供しています。
コンサルティングサービスへのアプローチ
専門知識を活かし労務トラブルの解決や制度の見直しを行うためのコンサルティングを提供しています。経験豊富な社労士がしっかりとお悩みを聞き、的確なアドバイスや解決策をご提案し、安心安全な労働環境づくりをサポートいたします。
セカンドオピニオンサービスに期待できる効果
- 適切な法的アドバイスや助言を受けられることで法的リスクを軽減し、法令順守の強化が期待できます。
- 複数の専門家に意見を取り入れることで問題解決に対する自信を持ち、実効性のある解決策を見つけることが可能です。
- 包括的なアドバイスを得ることで組織内の信頼性を高め、社内外の利害関係者に対して強いプロフェッショナリズムを示すことが可能です。
セカンドオピニオンサービスに関するよくあるご質問
Q 現在顧問契約している社労士の先生がいますが、相談だけでも可能ですか?
A もちろん可能でございます。自社にとって何が最善なのか、見極めるためにもぜひご活用ください。
Q 紹介がなくても相談できますか?
承っております。ぜひお気軽にご相談ください。
Q 相談内容が外部に漏れることはありませんか?
絶対にございません。当事務所はセキュリティ観点からも、防犯対策をしっかり行っておりますので、安心してご相談いただければと思います。
Q セカンドオピニオンを依頼した後の流れを教えてください。
①ご相談
まずはお問い合わせフォームからご連絡いただき、ご相談内容をお聞かせください。
②ご依頼
お見積りをお送りいたしますのでその後、当事務所に依頼されるかどうか決定いただきます。
③資料の提供
依頼していただいた内容に関連する書類や契約書を当事務所がお預かりいたします。
④セカンドオピニオンサービスの提供
当事務所が提出された書類等をもとにセカンドオピニオンサービスを提供し、助言や解決策をご提案します。
⑤決定
上記をもとに、問題解決のための対応や手続きを進めていただきます。