東京/新宿で労務に特化した社会保険労務士法人┃予防労務をはじめにIPO支援やM&A、分社、合併、部門単位切り離しのような組織再編サポートまで

経営者も人事労務担当者も

コア業務に集中できる環境を構築

給与計算についてこのようなお悩みはございませんか？

経営者が給与計算を実施している会社

・経営に注力したい

総務等の担当が給与計算を兼任している会社、および人事労務等の担当が給与計算を専任している会社

・本業に注力したい、もしくは採用等の業務に注力したい

・給与計算の時期だけ残業になり、大変である

・従業員からの問い合わせが大変である

・専門家に相談しながら給与計算を対応したい

・給与計算業務を効率化したい

そのような方は給与計算を社労士にアウトソーシングすることをお勧めします。

給与計算を社労士にアウトソーシングするメリットとデメリット

給与計算を社労士にアウトソーシングするメリット

コア業務に集中

一番のメリットは、コア業務に集中できることです。

経営者が経営に、兼任もしくは専任の担当者は給与計算以外の実施すべき業務に注力することができます。

コスト削減

システム維持費、給与計算に充てる人件費、教育費などを考慮すると、給与計算アウトソーシングはコスト削減に繋がることが多いです。

未払い残業代予防

社労士が給与計算が受託をする際、はじめに未払い残業が蓄積するような制度やシステムになっていないかをチェックする社労士事務所もあります。

特に当事務所では、法改正を踏まえ未払い残業代が蓄積されていないかをチェックし、制度や運用面の改善を提案することもあります。

バックオフィスのテレワーク化を促進可能

給与計算は従業員の個人情報を多く扱います。そのため、給与計算を実施する際は、出社を必須にしている会社も多いと思います。

昨今はテレワークを取り入れる企業も多いですが、総務や人事労務のバックオフィスにおいて給与計算はテレワークを阻害する要因になり得ます。

社労士にアウトソーシングすることで、バックオフィスのテレワーク化を促進させることができます。

 

給与計算を社労士にアウトソーシングするデメリット

自社にノウハウが蓄積されない

自社にノウハウが蓄積されないことをデメリットと捉えるかは経営方針によりますが、給与計算の内製化を視野に入れている場合はデメリットと言えます。

当事務所の給与計算代行/アウトソーシングサポート

数百名規模まで対応可能

当事務所は数百名規模の給与計算の対応実績があり、安定した対応をできる組織体制を整えています。当事務所の給与計算代行/アウトソーシングの詳細はこちらからご覧ください。

労働・社会保険手続きの代行/アウトソーシングまでサポート可能

数百名規模の給与計算に対応できるBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）会社の場合、社労士の独占業務である労働・社会保険手続きを代行することはできません。労働・社会保険手続きのアウトソーシングまでを検討されている場合は、当事務所の社会保険代行/アウトソーシングの詳細をご覧ください。

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