東京/新宿で労務に特化した社会保険労務士法人┃予防労務をはじめにIPO支援やM&A、分社、合併、部門単位切り離しのような組織再編サポートまで

自社の法令遵守状況を可視化し、
どこにリスクが潜んでいるかを明らかに

人事労務についてこのようなお悩みはございませんか？

・自社の法令遵守状況が不明確で、リスクがどれぐらいあるかわからない

・労働基準監督署の調査が入った際に問題がないかどうか不安である

・今後のトラブルを防ぐためにルールを作っておきたい

・今後の会社の成長のため、人事労務の環境整備を先手で進めたい

法令遵守状況を可視化できていない場合のデメリット

昨今の度重なる法改正により気付かないうちに法令違反となっている可能性があります。例えば、下記のような違反をしているケースがよくあります。

有給の取得や管理の不備による罰金のリスク

働き方改革関連法により年次有給休暇の5日間取得が義務化されましたが、間違った取得方法を案内しており、法令違反しているケースが散見されます。

「週休2日の会社が月に1～2日を平日に変え、有給休暇を取得させて休ませている場合」や「夏休みや年末年始等の特別休暇の一部を労働日に変えて、有給を取得させる場合」は「形式だけを変えて実態を伴わない方法」と言え、非常にリスクが高いです。

積み重なった未払い残業代を請求されるリスク

「残業代を払っているから大丈夫」と経営者は思っていても、実際は未払い残業代が発生してるケースが多いです。残業時間のうち10分～15分程度の時間を切り捨てている場合は違法となります。また、残業代の基本単価を勘違いしているケースも多いです。他にも法定外の残業時間のカウント間違いや変形労働時間制度を取り入れている場合のカウント間違い等のケースがあります。これらのように「残業代を払っているつもりでも実は払えていない」という実態は実はよくあることで、未払い残業代請求のリスクが潜在化している状態と言えます。

従業員の社会保険の未加入による遡及徴収

「社会保険」は、一般的に「健康保険」と「厚生年金保険」を意味します。社会保険の未加入は調査が入った場合のみ遡及対象になりますが、「該当する者全員」の「社会保険料を2年間分」を遡及し、追徴される仕組みになっています。対象となった全従業員かつ過去2年分になるため、支払金額が数千万円になる場合もございます。知られていないことが多いですが、「翌月末まで」に「現金」で支払わないといけないので、「社会保険の未加入」は大きなリスクと言えます。
また、令和4年10月からは段階的にパート・アルバイトの社会保険の加入基準が拡大されますので、適正に加入していないとリスクはますます大きくなります。

当事務所のサポート

不透明になっている法令遵守状況を専門家が可視化します！

労働法に精通した人事労務のプロである社労士が最大400の項目を監査し、貴社の法令遵守状況を可視化します。労務監査実施後は、社労士の解説と共にレポートを納品いたします。当事務所の労務監査サポートの詳細はこちらからご覧ください。

労務監査を実施し、終了ではなく、専門家が対策プランをご提案します！

労務監査でわかるのはあくまで現状とその対策の方向性です。当事務所は、どこから、どのように、どのくらいの期間で整備していく必要があるかまでをご提案いたします。貴社の状況や今後の経営方針を踏まえ、最適なプランを設計いたします。

定期打ち合わせにより、対策の実行を親身にサポートいたします！

労働法に精通した人事労務のプロである社会保険労務士が、貴社の人事労務のパートナーとして人事労務の環境整備の実行支援をいたします。貴社に人事労務の担当者がいない場合、人事労務の担当者がいるが他業務と兼任している場合、人事労務の担当者はいるが専門性に不安がある場合等全てのシチュエーションに対応可能です。本サポートの詳細はこちらからご覧ください。

労務監査を実施すべきかわかる5つのチェックリスト

下記のチェックリストにひとつでも該当する場合、リスクが高い状態です。まずは一度当事務所にご相談ください。

・社会保険・労働保険への加入状況を把握できていない

・労働時間の管理方法や管理状況を把握できていない

・時間外労働の管理方法や管理状況を把握できていない

・雇用契約書を全く締結していない

・就業規則の作成をしていない

執筆者情報

セントラル社会保険労務士法人 代表社員/社会保険労務士 井下英誉

保有資格社会保険労務士

経歴1995年早稲田大学社会科学部卒業。大学にて労働法、組織心理学等の授業を受けたことをきっかけに、人事労務の仕事に興味を持つ。卒業後、社会保険労務士事務所に勤務しながら資格を取得。 中小企業を中心に手続業務や相談業務を3年間経験した後、中堅・大企業向けに給与・社会保険業務のアウトソーシングサービスを提供する組織の立ち上げに中心メンバーとして関わる。 3年間にわたり、上場企業、ベンチャー企業、外資系企業等、様々な規模、業態の企業に対して、日本のアウトソーシングサービスの先駆けとなる効率的なアウトソーシング手法や労務施策の導入を提案。 2001年1月に労務プランニング井下事務所を設立 2014年1月にセントラル社会保険労務士法人へ社名変更

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