東京/新宿で労務に特化した社会保険労務士法人┃予防労務をはじめにIPO支援やM&A、分社、合併、部門単位切り離しのような組織再編サポートまで

現在お付き合いのあるの社労士に対してこのようなお悩みはございませんか？

①情報の提供、提案がない

②返信・レスポンスが遅い

③専門性がない、法律一辺倒な杓子定規なアドバイスが多い

上記①～③に課題感を持たれて、当事務所にご契約の変更や委託替えをされる方が多くいらっしゃいます。

当事務所の取り組み

積極的な情報のご提供やご提案

社労士にご依頼いただく場合、「何を相談すればいいかわからない」、「労務整備をしたいが、どうすればいいかわからない」というケースが多く存在すると考えております。そのため、当事務所は、労務監査でお客様の現状を可視化し、経営者もしくは担当者様と当事務所の間で現状把握をすることを大切にし、その上で情報発信やご提案をいたします。

最新情報の発信にも力を入れております。情報量が多い今の時代において、専門家が必要な情報をお客様が受け取り易い形で提供することの重要性は益々高まっていると感じております。そのため、当事務所では、紙面の「事務所だより」、メルマガによる情報発信、オンライン勉強会、個別勉強会など様々な方法で情報発信をしております。

迅速な対応・チャット対応

労務のご相談事が発生した際は「緊急度が高いケースが多い」と経験的に考えております。でも、社労士への相談の敷居が高いと相談を躊躇してしまうこともあるのではないでしょうか？当事務所は、「日々の経営に必要なパートナー」として身近な存在であるために、従来のメールによる相談だけでなく、チャットサポートも強化しております。「リモートで働く社外人事部長」のように、チャットで気軽にご相談いただける環境を整備し、隣にいるかのような「距離の近さ」を大切にしております。

人事領域と労務領域に特化し、現場のニーズを踏まえたご提案

社労士事務所だからといって、全ての事務所が人事・労務に精通しているとは言えません。労働法などに詳しい場合は多いですが、社会保険手続きや給与計算のアウトソーシング業務を中心にされている事務所は多いです。また、顧問社労士に相談した際、法律を説明されるだけで、「自社で取り組むべき方法を具体的に教えて欲しいのに・・・」と感じたことはございませんか？

当事務所は法律にも精通しており、かつ経営や現場のニーズを踏まえた＋αのご提案をし、経営者と労働者の人事労務の悩みをなくせるようお手伝いいたします。

度重なる法改正や働き方の多様化が進む時代において、人事労務にお困りの会社が今後増加していくと思います。このような状況を踏まえ、当事務所は、人事領域と労務領域に特化しております（本サイトのサポート内容や解決事例をご覧ください）。

社労士の変更・委託替えはしてはいけない？

社労士事務所の顧問契約の変更・委託替えは珍しいことではありません。実際、当事務所への変更・委託替えのご相談をいただく機会が増加しております。

「事業の成長に伴う社会保険労務士に期待するニーズの変化」や「今の社会保険労務士に対する不満」などのお悩みがございましたら、新しい社会保険労務士を探すのは当然のことです。

企業経営に必要なパートナーとして、

・気軽に相談しやすい、頼りになる社労士

・これまで相談に乗ってくれなかったことも踏み込んで提案してくれる社労士

・必要な際は他の士業の先生や人事制度、HRテック等の人事の専門パートナーを紹介してくれる

というような社労士の方と、顧問契約をいただきたいです。

当事務所はそのような貢献をできるサービスをご提供しております。社労士の変更・委託替えのご相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

社労士選びに関するよくあるご質問

社会保険労務士の変更・委託替えの際になにか手間がかかるのではないか、トラブルが起こるのではないかと不安に思われるお客様も多くいらっしゃいます。しかし、社労士の変更・委託替えはポイントを押さえれば難しいことではありません。当事務所でも、以下のようなお悩みをきっかけに、他の社労士事務所から変更し、当事務所に顧問契約をご依頼いただく場合がございます。

毎月顧問料を支払っているのに何もしてくれない
融通がきかず、法律一辺倒なアドバイスしかしてくれない
相談や質問への回答が遅い
社労士の先生が忙しそうで簡単な相談をしにくい
労務トラブルになっても大したアドバイスを貰えなかった
アウトソーシングのミスが多い
労働基準監督署の立ち入り調査、年金事務所の調査時の対応が頼りなく感じた
個人情報や機密情報の管理が心配である

よくあるご質問

Q.社会保険労務士を変更しても良いのでしょうか？

A.はい、問題ありません。

企業の事業ステージの変化や、売上・従業員数の増加に伴って社労士に期待するサービスが変わることは何ら不思議なことではありません。当事務所へのお問い合わせのなかでも、「今の社労士から変更したい」というお声は増えてきています。

Q.変更・委託替えのタイミングはいつが良いでしょうか？

A.基本的にいつ変更いただいても問題ありません。

通常であれば1～2ヶ月ほどで引き継ぎが完了できます。変更に伴う各種手続きは当事務所主導でサポートしますので、お客様の負担は最小限にいたしますのでご安心ください。

しかし、社労士の変更・委託替えは細かな引継ぎが発生し、時間と手間がかかるケースもあります。事業運営に支障をきたす場合もございますので、ご検討され始めた段階で委託候補先の社労士事務所にご相談することをおすすめいたします。

セカンドオピニオンという選択肢

「社会保険手続きや給与計算のアウトソーシングは昔から交流のある社会保険労務士に依頼しているが、今後の会社の発展を考えると人事労務分野は別の社会保険労務士に相談したい」というお声をいただくことがございます。昔からの信頼関係もあり、変更・委託替えという選択が難しい場合があるかと思います。顧問契約は信頼関係で成立するものですので、このようなお考えはとても大切なことですし、尊重すべきものと当事務所は考えております。

そのため、当事務所は「セカンドオピニオン」という選択肢をご用意しています。同一労働同一賃金を含む働き方改革関連法対応、未払い残業代対応、ハラスメント対応等、人事労務の経営リスクは法改正により増大しております。このような情勢を踏まえ、人事労務の経営リスクをなるべく最小化されたい方は多いかと思います。昔からお付き合いのある社会保険労務士との契約は継続しつつ、人事労務の経営リスクを最小化されたい場合にセカンドオピニオンは最適なプランです。

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