「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
ブラック企業と言われないか心配な方へ
脱ブラック企業!
定着率が高く、従業員がイキイキと働く環境整備を実現
従業員とのコミュニケーションでこのようなお悩みはございませんか?
・従業員が働きやすい環境を整備したいが、何から手を付ければいいかわからない
・従業員の権利意識が高まっている印象があり、困っている
・残業代を支給しているものの、「残業代はもっと出ないか?」という相談が従業員から頻発にある
ブラック企業かどうかの分かれ目
「ブラック企業」に明確な定義はございませんが、労働基準監督署に指導される項目をクリアできていないと状態はブラック企業と言えるかと思います。
知らずうちにブラック企業になっている可能性もあるので、「残業時間」と「労働条件」については特に気を付けましょう
残業時間のチェックポイント
・タイムカード等で勤怠状況を管理できていない
・残業代を分単位で支払わず、切り下げしている
労働条件のチェックポイント
・採用時に労働条件通知書を交付していない
・最低賃金を下回っている
・勤務前や後のサービス残業が常態化している
・有給休暇を自由に使えない状態である
・休憩時間中に業務を実施していることがある
意図せずブラック企業にならないために、自社の労務状況を可視化しましょう
様々な経営者や人事労務担当者とお話していると、守らなければならない法律を無視している訳ではなく、知らなかったり、誤認してしまっているケースも多いです。
もしくは他社と比較した際の自社の労務状況を把握できておらず、「みんなこのぐらいであろう」、「うちの業界では当たり前」という判断を無意識にしている場合もあります。
「働きやすい環境を整備したい」、「もっといい会社にしたい」と思いながらも、従業員視点、法律の観点、もしくは他の会社と比較した際に「ブラック企業」に意図せずなっていないか、改めて自社の労務状況を可視化し、チェックしましょう。
当事務所のブラック企業化予防サポート
労務監査によって衛生要因の現状を可視化
当事務所では、労働法に精通した人事労務のプロが最大400問の設問を監査し、貴社の法令遵守状況を可視化します。労務監査実施後は、社労士の解説と共にレポートを納品いたします。当事務所の労務監査サポートの詳細はこちらからご覧ください。。