東京/新宿で労務に特化した社会保険労務士法人┃予防労務をはじめにIPO支援やM&A、分社、合併、部門単位切り離しのような組織再編サポートまで

IPOをスムーズに進めるため

専門家による労務デューデリジェンスがおすすめ

IPOに向けた労務整備についてこのようなお悩みはございませんか？

・IPOを視野に経営をしたいが、IPO基準の労務整備・コンプライアンス体制整備の基準がわからない

・IPOのために知人や証券会社から労務デューデリジェンス（労務DD）を実施した方がいいと助言があり、IPOサポート・労務デューデリジェンス実績のある社労士を探している

・自社が最新の法改正に対応できているか不安である

・未払い残業代のような簿外債務が蓄積しているかどうか専門かに確認してほしい

IPO基準の労務整備をできていないリスク

近年は、企業の継続性や健全性、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性などの基準がIPOの際に重要視されており、労働基準法の遵守は基本です。

例えば、「就業規則」が実態と異なっている形だけのものになっていたとしたら、内部管理体制が整備できていないと判断される可能性があります。

就業規則だけではなく、労働契約の締結、社会保険の加入、36協定の締結・届出、労働時間の適切な管理、管理監督者の取り扱い、年次有給休暇の取得状況の管理など抜け漏れがないか、早めに現状を確認することを推奨いたします。

リスクの一例

・IPOが延期または取り下げとなる可能性がある

・未払い残業代のような簿外債務の支払いや社会保険の追加徴収などに対応し、キャッシュフローに影響が出る

IPOに向けた労務整備の7のチェックリスト

スムーズにIPO審査を進めるためにも貴社の労務管理の状況が以下のようなケースに当てはまる場合は、まずは一度当事務所にご相談ください。

当事務所はIPOサポート実績があり、労務デューデリジェンスのご相談を承っております。

・就業規則の確認・更新を定期的に行っていない

・自社の管理職が名ばかり管理職になっている

・正規雇用者と派遣社員やアルバイトなどの非正規雇用者では、給与や休暇などの待遇が異なる

・雇用契約の多様化に、契約書や就業規則が対応できていない

・サービス残業が常習化しており、労働時間を正しく記録できていない

・従業員の残業時間が毎月のように月45時間を超えている

・有給休暇を5日以上取得していない従業員がいる

執筆者情報

セントラル社会保険労務士法人 代表社員/社会保険労務士 井下英誉

保有資格社会保険労務士

経歴1995年早稲田大学社会科学部卒業。大学にて労働法、組織心理学等の授業を受けたことをきっかけに、人事労務の仕事に興味を持つ。卒業後、社会保険労務士事務所に勤務しながら資格を取得。 中小企業を中心に手続業務や相談業務を3年間経験した後、中堅・大企業向けに給与・社会保険業務のアウトソーシングサービスを提供する組織の立ち上げに中心メンバーとして関わる。 3年間にわたり、上場企業、ベンチャー企業、外資系企業等、様々な規模、業態の企業に対して、日本のアウトソーシングサービスの先駆けとなる効率的なアウトソーシング手法や労務施策の導入を提案。 2001年1月に労務プランニング井下事務所を設立 2014年1月にセントラル社会保険労務士法人へ社名変更

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