東京/新宿で労務に特化した社会保険労務士法人┃予防労務をはじめにIPO支援やM&A、分社、合併、部門単位切り離しのような組織再編サポートまで

IPOをスムーズに進めるため

専門家による労務デューデリジェンスがおすすめ

IPO（新規株式公開）は、企業の信頼性や成長性を証明する重要なプロセスですが、その中で特に注目されるのが「労務管理体制の整備」です。
労務監査は、従業員との関係性を適切に保ち、法令遵守を証明するための重要なステップであり、投資家や審査機関から高く評価されます。

当事務所では、IPO労務や給与社会保険実務に精通したIPO労務コンサルタントや社労士がIPO準備企業の特有の課題に対応し、スムーズな審査通過をお手伝いします。

IPOに向けた労務整備についてこのようなお悩みはございませんか？

・IPOを視野に経営をしたいが、IPO基準の労務整備・コンプライアンス体制整備の基準がわからない

・IPOのために知人や証券会社から労務デューデリジェンス（労務DD）を実施した方がいいと助言があり、IPOサポート、労務デューデリジェンス実績のある社労士を探している

・自社が最新の法改正に対応できているか不安である

・未払い残業代のような簿外債務が蓄積しているかどうか専門かに確認してほしい

・毎月の労働時間管理や給与計算が正しく行われているか不安である

IPO基準の労務整備をできていないリスク

近年は、企業の継続性や健全性、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性などの基準がIPOの際に重要視されており、労働基準法の遵守は基本です。

例えば、「就業規則」が実態と異なっている形だけのものになっていたとしたら、内部管理体制が整備できていないと判断される可能性があります。

就業規則だけではなく、労働契約の締結、社会保険の加入、36協定の締結・届出、労働時間の適切な管理、管理監督者の取り扱い、年次有給休暇の取得状況の管理など抜け漏れがないか、早めに現状を確認することを推奨いたします。

リスクの一例

・IPOが延期または取り下げとなる可能性がある

・未払い残業代のような簿外債務の支払いや社会保険の追加徴収などに対応し、キャッシュフローに影響が出る

労務監査で確認される主な項目

労務監査では、以下のような重要項目が確認されます。

• 労働契約書や就業規則の整備状況
• 労働時間や残業代の適正な管理
• 社会保険・雇用保険の適切な加入状況
• ハラスメント対策を含む従業員教育の実施状況

これらの項目が整備されていない場合、IPO審査の過程で指摘されるリスクがあります。

労働契約書と就業規則の整備

従業員とのトラブルを防ぎ、企業としてのコンプライアンスを示すためには、労働契約書や就業規則が法令に基づいて適正に作成・運用されていることが必須です。
当事務所は企業の現状や業界特性を踏まえた規則整備をサポートし、IPO審査に対応できる書類作成をお手伝いします。

労働時間と残業代の管理

労働時間管理は、多くの企業が課題とする分野です。未払い残業代の問題や、長時間労働に対する指摘は企業の評価を大きく下げる可能性があります。
当事務所では、給与計算システムやタイムカード・勤怠管理システムの設定、運用状況を精査し問題点を改善するためのアドバイスを行います。

社会保険と雇用保険の加入状況

全従業員が適正に社会保険や雇用保険に加入していることは、法令遵守の観点から重要です。
未加入者がいる場合、IPO審査に影響を及ぼします。当事務所では、加入状況のチェックから是正提案までをワンストップで提供します。

ハラスメント防止と従業員教育

今、ハラスメント対策の不備が企業の社会的評価を下げたり、キャッシュフローに影響を与える事例が増えています。
当事務所はハラスメントを未然に防ぐための就業規則改定や、従業員向け研修の実施を支援し安心して働ける職場環境作りをサポートします。

当事務所の労務監査サポートの流れ

当事務所は、豊富な経験と専門知識を活かし、以下のようなサポートを提供します。

• IPO審査に必要な書類の作成・整備
• 労務リスクの診断と改善策の提案
• 継続的なサポートによる安心感の提供

IPOを目指す企業の「安心」を実現するため、全力でサポートいたします。
お問い合わせはこちらからお気軽にどうぞ！

IPOに向けた労務整備の7のチェックリスト

スムーズにIPO審査を進めるためにも貴社の労務管理の状況が以下のようなケースに当てはまる場合は、まずは一度当事務所にご相談ください。

当事務所はIPOサポート実績があり、労務デューデリジェンスのご相談を承っております。

・就業規則の確認・更新を定期的に行っていない

・自社の管理職が名ばかり管理職になっている

・正規雇用者と派遣社員やアルバイトなどの非正規雇用者では、給与や休暇などの待遇が異なる

・雇用契約の多様化に、契約書や就業規則が対応できていない

・サービス残業が常習化しており、労働時間を正しく記録できていない

・従業員の残業時間が毎月のように月45時間を超えている

・有給休暇を5日以上取得していない従業員がいる

• ←前の記事
• 一覧へもどる
• 次の記事→