東京/新宿で労務に特化した社会保険労務士法人┃予防労務をはじめにIPO支援やM&A、分社、合併、部門単位切り離しのような組織再編サポートまで

就業規則で会社を守り、企業経営に安心を

就業規則についてこのようなお悩みはございませんか？

・労働基準監督署から指導があり、就業規則を整備したい

・過去に労使トラブルがあり、予防するために就業規則を見直したい

・従業員が増えてきたので新しく就業規則を作りたい、もしくは見直したい

就業規則未作成・未点検によるリスク

企業の実態に即した就業規則がない場合は、様々なリスクに晒されている状態であると言えます。

問題社員に対して懲戒処分を行えない

業務怠慢やパワハラ・セクハラ、職場の風紀を乱す従業員がいたとしても、服務規律・懲戒処分とする根拠を定めておかなければ、懲戒処分を行うことはリスクがあります。仮に解雇したとしても、不当な解雇として逆に訴えられてしまう可能性があります。

欠勤・遅刻・早退などの不就労への対応が出来ない

欠勤・遅刻・早退などの不就労の間の賃金は、就業規則に必要な記載がなかったとしても支払う必要はありません。

しかし、現実的には不就労従業員への対応方法（不就労に対する制裁・不就労減額の計算根拠）を就業規則で明確にしておかないと、労使トラブルに繋がる場合があります。

助成金の申請が出来ない場合がある

助成金を申請するための申請書類の1つに就業規則が含まれることがあります。「就業規則を整備していなかったため申請出来なかった」ということがないようにしましょう。

就業規則の見直しが必要になる７つのチェックリスト

予期せぬトラブルに巻き込まれないために、貴社の就業規則が以下のようなケースに当てはまる場合はまずは一度当事務所にご相談ください。

・法改正があったが就業規則は特に見直していない

・就業規則に記載されているルールと実際の労働環境にギャップがある

・労働基準監督署から是正勧告や指導を受けた

・従業員とのトラブルがあった際に就業規則がその解決に対応出来る内容になっていない

・助成金を受給するために就業規則への規定の追加や見直しが必要になった

・パート・アルバイトが増えてきたが、正社員用の就業規則しかない

・M&Aや事業承継、IPOなど、経営状況に大きな変化があった（または今後起きる予定）

執筆者情報

セントラル社会保険労務士法人 代表社員/社会保険労務士 井下英誉

保有資格社会保険労務士

経歴1995年早稲田大学社会科学部卒業。大学にて労働法、組織心理学等の授業を受けたことをきっかけに、人事労務の仕事に興味を持つ。卒業後、社会保険労務士事務所に勤務しながら資格を取得。 中小企業を中心に手続業務や相談業務を3年間経験した後、中堅・大企業向けに給与・社会保険業務のアウトソーシングサービスを提供する組織の立ち上げに中心メンバーとして関わる。 3年間にわたり、上場企業、ベンチャー企業、外資系企業等、様々な規模、業態の企業に対して、日本のアウトソーシングサービスの先駆けとなる効率的なアウトソーシング手法や労務施策の導入を提案。 2001年1月に労務プランニング井下事務所を設立 2014年1月にセントラル社会保険労務士法人へ社名変更

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