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M&A、グループの統廃合や事業承継等の

組織再編はセントラル社会保険労務士法人へ

組織再編についてこのようなお悩みはございませんか？

・グループを統廃合する上で労働条件の見直しやルールの統一に困っている

・従業員への説明や同意の流れに不安が残る

・組織再編時に不利益変更が必要となり、その説明方法などサポートしてもらえる専門家を探している

・組織再編時に必要な労務管理上の手続きがよくわからない

組織再編時の労務管理のポイント

組織再編は経営陣や人事労務担当者の頭を悩ませますが、従業員も不安です。人によっては組織再編前と後で会社で働く立場が大きく変わることがあるので、個々の従業員にとっては不安がつきまとうものです。場合によっては経営陣が意図しない方向に組織再編を理解してしまうこともあるでしょう。組織再編時は、組織再編後に上手く回るように、従業員とのコミュニケーションを丁寧に進めましょう。

①会社分割した場合の労働社会保険手続きのポイント

会社分割により事業を分割する会社を「分割会社」、事業を承継する会社（新設分割の場合の新設会社も含む）を「承継会社」とすると、分割会社と承継会社のそれぞれにおいて、分割後の事業所の適用・設置状況や指定事業・被一括事業の関係を経営面と法律面の両方から整理した上で必要な手続きを行うことになります。また、組織再編に関わる手続は短期間で行うことが多いため、業務の洗い出しとスケジューリングがとても重要になります。

②合併時の人事評価制度のポイント

合併の際、合併される会社の権利義務は、存続会社または設立会社に包括的に承継されます。したがって、合併の際、労働契約関係についても承継されることになります。

何も対応しない場合、1つの会社の中に複数の異なる人事制度や就業規則が併存することになってしまうので、従業員の混乱を招きますし、労務管理も難しくなってしまいます。複数の人事評価制度を併存させることは法律上もできますし、変更する場合も移行期間を設けることが多いので、人事評価制度の併存そのものが悪いわけではないです。

基本的には、どちらかの人事評価制度に統一するか、新しい人事評価制度を構築するかの2択になります。

当事務所の組織再編サポート

組織再編サポート実績のある専門家が対応

労務相談顧問のご案内

組織再編にお困りの場合は、労働法に精通し、組織再編実績のある社労士へのご相談を推奨いたします。

当事務所は、顧問として貴社の組織再編をサポートいたします。「労務相談顧問」の詳細はこちらからご覧ください。

執筆者情報

セントラル社会保険労務士法人代表社員/社会保険労務士井下英誉

保有資格社会保険労務士

経歴1995年早稲田大学社会科学部卒業。大学にて労働法、組織心理学等の授業を受けたことをきっかけに、人事労務の仕事に興味を持つ。卒業後、社会保険労務士事務所に勤務しながら資格を取得。中小企業を中心に手続業務や相談業務を3年間経験した後、中堅・大企業向けに給与・社会保険業務のアウトソーシングサービスを提供する組織の立ち上げに中心メンバーとして関わる。 3年間にわたり、上場企業、ベンチャー企業、外資系企業等、様々な規模、業態の企業に対して、日本のアウトソーシングサービスの先駆けとなる効率的なアウトソーシング手法や労務施策の導入を提案。 2001年1月に労務プランニング井下事務所を設立 2014年1月にセントラル社会保険労務士法人へ社名変更

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