「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
【宿泊業100名】ホテルの合併による組織再編
課題(労務状況・相談時の状況)
「新たにホテルを買収することになったが、どのように進めたら良いかわからない」ということで組織の再編から統合後の労務環境整備まで依頼ができる社労士に相談しました。
ご提案の内容
・就業規則の見直し(労働条件調査)
・変形労働時間制度導入
・合併に伴う手続(労保・社保・労基・労安)
解決後の結果
転籍日から逆算して、合併に必要な業務をスケジューリングし、進めたことにより、適正な状態をつくることができ総務担当者も転籍者も安心して合併を終えることができました。
本件のポイント
過去の経験数の多さがものを言う業務ですが、どれだけ早いタイミングで、精度の高いスケジューリングができるかが重要です。また、短期集中業務であるため、専門的なアドバイスだけではなく実行支援にも大きく関わったことで早期の整備につながったことがポイントです。