「経営リスク削減のためにも、定着率向上のためにも労務リスクを削減したいが、何から手をつければいいかわからない」、「働き方改革関連法、その他労働法の改正に対応できているか不安」という経営者・人事労務担当者の方はまずは「労務監査」で現状を可視化することを推奨いたします。
業務連携に関する取り組み
当事務所の連携に関する取り組みのご紹介
当事務所は、人事労務の専門家だからこそ専門外の領域も存在します。「弁護士」、「税理士」、「司法書士」、「行政書士」等と広域にネットワークを構築しており、一部人事労務業務についてはより特化したパートナーと提携しております。当事務所で対応外のご相談に関しては、適切に専門家をご紹介させていただきます。人事労務を中心とした幅広いご相談・トラブルに対応できるよう、様々な隣接士業、専門家と連携しておりますので、安心してお問い合わせください。
「どこまで質問してよいか分からない」
「どの士業に相談してよいか分からない」
というようなお困りごとがありましたら、ひとまず当事務所にご相談ください。ワンストップで貴社の課題の解決をサポートします。
士業の先生方へ
当事務所は、士業の先生方と連携することにより、クライアントへのワンストップサービスの充実・強化を目指しております。
お互いの専門分野、強みを生かし、クライアントと士業の先生方と当事務所の3社にとって良い状態を築き、それぞれにとって最高のパートナーとなれたらと思います。具体的には、必要に応じて、相互紹介や共催セミナーの開催等を進めていけたらと考えております。当事務所との連携に少しでもご興味・ご関心のある先生がいらっしゃいましたら、お気軽にご連絡いただければと思います。
銀行・保険会社・保険代理店の方へ
当事務所は、人事労務に特化しているという強みを生かし、貴行等のクライアントに働き方改革を代表とするセミナーの実施や、労務相談会等を実施することができます。クライアントから労務に関するご相談を受けた際やクライアントへの満足度向上施策をご検討されている場合は、当事務所にご連絡いただけたらと思います。
当事務所が連携している業種例
- 弁護士事務所(法務、使用者側労務など)
- 税理士事務所(国内税務、海外税務など)
- 行政書士事務所(許認可、在留資格など)
- 司法書士事務所(法務、相続など)
- 保険会社(生保、損保など)
- 給与計算会社
- 人事コンサルティング会社
- 退職金(401k)コンサルティング会社
- HR-tech(人事・給与・勤怠・エンゲージメントなど)
- 採用(適性検査、リファレンスチェックなど)